二つの成長戦略の存在。しかも両者は対立している

政府や民主党幹部はよく「成長戦略」という言葉を持ち出す。この成長戦略の考え、日本の経済界や企業の掲げる成長戦略と時にまったく方向性の違うベクトルに向いているときがある。

明瞭なシーンをみた気がしたのが、総理と経団連の会長の会談風景。法人税5パーセントを減税を総理のリーダーシップ？で決めた菅直人氏は経団連の米倉会長に「その代わりに雇用拡大を」と懇願した。しかし米倉氏は首を縦にふらなかった。

日本の主力産業である自動車産業、家電産業は今グローバリズムの中で厳しい価格競争と戦っている。戦う相手は欧米だけではない。インドや韓国や中国、シンガポール、タイ、マレーシアなどといったアジアの国々だ。しかもこうした国々のほとんどは法人税が20パーセント台。40パーセント台の日本とは倍近い低さだ。ライバルが低い法人税と人件費を武器に闘いを挑んできているのに国家はたかが5パーセント減税（しかしそのための財源は企業にしわよせ）で雇用拡大せよという政府。

2010年は日本のグローバル企業が日本を捨てることを決意した年である。グローバル企業だけではない。技術をもった中小の企業も日本の工場をたたみ海外に脱出しだした。日本の企業にとって生き残るための成長戦略は日本を捨てることである。なぜ捨てるかは自明だろう。

時の政権は「１００万人雇用創造」といって医療、介護、環境などで雇用を作るとしているが、結果はどうだろうか。何度でも指摘したが医療も介護も増税しないかぎり雇用環境はよくならない。１００万人雇用創造できるなら企業は安心して海外に飛び出る。

国と経済界の成長戦略のベクトルの向きの不一致が日本が浮上する力を奪っている。