エネルギー政策、つまるところは政治判断平成25年2月5日

　安倍政権となり脱原発運動は低調というかメディアの全面にでることは少なくなったようだ。しかし原子力安全員会が活断層の点検で再稼働に慎重な動きをみせるなど、安全性をより重視した傾向が強まっている。これは悪いことではない。原発事故とその対応、さらに国のエネルギー政策。この２年でみえてきたことはエネルギー供給体制が我々の暮らしの根幹にあるということだ。脱原発を急進的に進めた場合、電力料金は高騰し、計画停電体制となり、鉱物性燃料の大量購入で電力会社は数年で破綻する。貿易収支は赤字となり、空洞化が進む。国家財政はさらに悪化し、年金や健康保険制度も維持が不可能となる。外交面では核廃棄物処理の国際関係が危機に瀕する。様々な政治問題、経済問題、社会問題が出来するのである。政治はこうした様々な問題を勘案して判断を下す必要がある。以前から言明しているが筆者は脱原発は半生記の時間を要する戦争である。いや百年かかるかもしれない。これはある意味乗り越えなければならない文明のアジェンダなのである。