中国の世論戦にどう対応するのか 2014年11月10日

　いわゆる玉虫色合意でＡＰＥＣでの首脳会談が実現する日中首脳会談。人民日報やＣＣＴＶは日本が①靖国参拝総理参拝禁止②尖閣問題が領土問題である　この2点を認めたと喧伝している。中国は世界の中国大使館、そして国連などを通じて”世論戦”に持ち込むだろう。日本はどうするのか。まずは民主党の元首相や自民党の元幹事長といった人々が中国に招かれ、中国の意思に沿った発言を引き出す、こうした動きに強く牽制をするべきだ。また小笠原の２００隻の漁船の写真を使い、世界自然遺産が危機に瀕している、それは中国の軍事拡大・領土侵略の手段として使われているとアピールする方法もある。ベトナムやフィリピンとの連携をさらに強めるのは当然だ。中国が経済力を背景に軍事力を強め、領土拡大の動きに出ているのは各国が周知している。それを前提にした対応を日本は心がけるべきだ。