ピケティ税制 2015年2月21日

　1月末に来日して以来ようやくテレビや新聞メディアにも紹介されるようになったトマ・ピケティ。『21世紀の資本論』は世界十数カ国で150万部以上の大ベストセラーになったという。ニューズウィークはこのブームでピケティ周辺にあるできごとが起きたと伝えている。中南米とアジアの各国政府が税金データを公表するようになり、『世界トップ所得データベース』にブラジルやメキシコ、台湾、韓国がピケティを通じてデータを提供するようになったという。『世界トップ所得データベース』とは所得格差の推移に関する歴史的データベースで、世界の研究者達の共同作業で作られたものでインターネットで公開されている。水野和夫氏の最近作『資本主義の終焉と歴史の危機』はこのデータベースを用いていると筆者は思う。
　さてこうして世界の富裕層の所得がデータベース化されるということを考えてみよう。グローバル規模で富裕層の資産を把握できればキャピトルフライトの実態も知ることが出来る。税金逃れもだ。これはメリットとしていいだろう。しかし問題が富裕層に留まるのかどうか？例えば日本の所得上位の1％から20％まで把握レベルを広げる（実際に広げるためには全納税者の把握が前提だ）とどういうことが起きるのだろうか？高額を食んでいる新聞やテレビ局の人々も把握され、高い税金とさらには資産に課税されるわけである。そうした「ピケティ税制」を日本人は受け入れることができるのか？事実ネット証券や銀行は個人への金融資産の一括管理サービスを行っている。