中国の軍事力増大にどう立ち向かうか 2016年4月22日

　「日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会」が二月に最終報告を発表した。中央公論五月号では日本側議長を務めた加藤良三と元駐米日本大使館公使の阿川尚之、政策研究大学院大学学長の白石隆がこの発表を元に鼎談している。タイトルは「中国の軍事力増大にどう立ち向かうか」。そのものズバリだ。
　中国が領土問題に関して強硬な姿勢を見せ始めたあたりから日本ではマーシャルやピルズベリー、ルトワックなどのアメリカンの安全保障の専門家や研究者の名前が知られ出した。前述の発表は2030年までの日米関係についてだという。つまりは日米の軍事力を中国が追い抜く時期を2030年とみていることにほかならない。
　小欄で筆者は極東の安全保障のためには中国経済を包囲することが必要だと説いた。そのためのＴＰＰ。なぜなら中国の軍需拡大は経済成長によって成り立つからだ。ピルズベリー氏も筆者の立場に近い。自由という価値の下に同盟のネットワーク化が必要だ。