対韓日本が行うべきツートラック戦略 2018年11月30日

　日本統治下での朝鮮人労働者の雇用をめぐって韓国人が日本企業を訴えている問題で韓国最高裁は三菱重工に賠償支払いを命ずる判決を行った。新日鉄住金に次いで二度目。日本政府は激しく反発、桁違いの影響が日韓関係に生ずると河野外相は言明した。韓国政府がどの程度まで事態の深刻さを認識しているかがわからず日米韓の三国関係に動揺を与えている。
　日本はどう向き合えば良いのか。筆者は経済関係を断交に近い状態に移行すべきだと考える。そんなことをすると日本経済が傾きかねないという指摘もあろうが、アメリカの対中制裁の例もある。今はそこまえ判断すべき次期だ。しかし政府レベルの外交関係は維持する。つまりは韓国がかつて喧伝したツートラック（政治は冷えた関係でも経済交流は活発に）の逆を日本が取る。
　日本政府は判断すべきだ。