日本の電気料金がすでに韓国の3倍なのだ。

　ここに来て新聞各紙が電力料金値上げが経済に与える影響について＜遅まきながら＞論じ始めたようだ。トヨタ社長や経団連会長の記者会見をみた記者達が取材を始めたようだが、こんなことは3月から分かっていることだ。メディアも原発対策同様、後手後手に回っているようだ。本日27日の日経は原発処理が長引けば火力燃料で18パーセント値上がりすると記している。これに再生エネルギーによる値上がりを加えれば4割近く電力料金が跳ね上がる計算だ。

　昨日郊外の家電量販店に行くと扇風機売り場の商品が消えていた。国民の努力は涙ぐましいものがあるが、企業の努力は節電だけでは済まされない。エネルギー多消費産業は海外移転をせざるをえないとはこのブログで何度も指摘したが、その中に環境分野も含まれているのは皮肉だ。たとえば産廃処理、土地改良の大手ＤＯＷＡホールディングスは大量の電力を消費するため4月に操業停止と生産計画の見直しを余儀なくされたが、経営者はおそらく海外シフトの比率を高めることをすでに決めてるかもしれない。

　高い技術を持った日本企業を熱い眼差しで見つめているのが中国と韓国だろう。中国は先週2050年までに4億キロワットの電力供給計画を発表した。原発４００基を建設するのだという。韓国も電力料金の安さ（現行で日本の３分の１）を武器に有機ＥＬなどの日本の核心技術を手に入れようとしたり、東北地方のサプライチェーンを日本から韓国に移転させようと攻勢をかけている。

　脱原発政策はこうした日本産業の空洞化と直結するということを知って今度の国会では議論してもらいたい。すでに空洞化はかなり進んでいる。

コメント 1

単に電力だけで海外に移転を考えているわけではないと思う。政治がダメだから。会社の経営を考えると（小さな会社）自動車や駐車場、厚生年金、営業所やその付帯費用（通信・電気・光熱）事業税、各種申請手続きの煩雑さ。すべてで営業の障害が沢山ある。目の前の不具合があるのに古い法律も改善されない、にひどい国家。こんな国家に縛られて事業をすること自体何の意味があるのか?こんな国で生活をしていて幸せと思える人はいるのだろうか?
by jack (2011-06-27 10:44)