貿易収支31年ぶり赤字の意味

　財務省が貿易統計を発表し、2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字になることが決定的となった。所得収支が堅調でまだ心配はいらないという指摘もある。しかしEuro危機や円高、中国・韓国の家電・自動車産業の猛迫を考えれば、この貿易収支赤字は長期に渡って続くと見るのが大方の意見だ。つまり稼ぐ力がなくなりつつあるというわだ。これまで日本は貿易収支黒字を前提として社会制度の設計を行ってきた。税体系はもちろん、年金、健康保険制度もそうだ。その前提である貿易収支黒字が今消えつつあるのだ。このことに対し政府や国民は意識が甘いように思う。所得収支アップの施策を考えるのはもちろんだ。だがそれだけで十分なのか。このところあらゆる経済現象が日本経済の衰退と財政破綻に向かっているように思う。原発停止で世界の化石燃料を買い漁っているがこんなことはいつまでも続けられるわけがない。電力会社は早晩資金ショートするだろう。東京電力だけではなない、全国の電力会社が超過債務に喘いでいるのだ。これを国有化する体力が日本政府にはあるのだろうか？もし電力会社が破滅的になり、融資を海外の金融機関や、エネルギー企業に求めるようなことは出来しないのか。日本が経済大国になるためにとったモデルを今、中国・韓国はもちろん数多くの国が採用しだした。グローバリズムはコストの安い発展途上の国に有利に働き、人件費の高騰したすでに成熟した国家には不利に働く。今の状態では貿易収支黒字化はないとみたほうが正しい。危機意識の欠如。日本人の愚かさがこの危機を招いている。