廃校校舎に職業訓練学校設立～財源は生活保護費の2割カッでト～

　円高・電力供給の不安・生産拠点の海外移転で大量の失業者が予想される。すでに若年失業者の増加は就職できない若者達があふれているのをみれば容易に理解できる。だが政府は根本的なセイフティネットを果たして構築してきたか。また雇用安定を企業に任せきりにしてなかったか。筆者はここで提案をしたい。それは少子化で廃校になった学校に職業訓練学校を作ることだ。ここで大事なのはその中身だ。たとえば生産拠点が容易に海外に移動しない製造業 、コミニュケーションが取りづらいひとでも稼げる職業、社会的責任を果たしていると実感できる仕事、語学を生かせる仕事など、その人その人の職業適性をいろんな角度から測れる適正テストを付帯させる。これまでの職業訓練はパソコンの学習や木工の実技研修などおざなりかその人間に果たしてあってるかどうかわからない職業訓練を施すだけでなかったか。さらにはこの仕事の社会的な意義や将来性まで含めた授業を行うべきなのだ。場所は廃校校舎で財源は生活保護費2割カット。年金よりたくさんもらえる生活保護費に批判もある、デフレで工夫さえすれば食費や衣料費も安く済ませる時代だ。甘い時代は終わったのだ。