海外で作り海外で売る企業しか生き残れないのか

　筆者は政治主導だろうが官僚主導だろうが財政改革と社会福祉改革、そして経済運営をうまく行ってほしいと考える者である。特に経済に関しては民主政権がほとんど空洞化以降の運営に関して手を打ってないことに危機意識を持つ。政局にきゅうきゅうとして余裕がないのだろうか。
　空前の赤字決算は企業の海外シフトに拍車をかけるだろう。6月の株主総会の前に生産拠点を海外に移すことを役員会で決定する企業が続出するはずだ。株主は経営環境立て直しのために生産拠点の海外移転を要求するだろう。株主は当然だが日本人だけではないのだ。生産拠点を海外に移すことは何を意味するのか。非正規の労働者、および地方を中心とするブルーワーカーと呼ばれる労働者の解雇がまず上げられるだろう。企業城下町とされる地方自治体は雇用不安と税収不安に追い込まれる。失業保険と生活保護費の増加。当然技術移転も加速するだろう。輸出立国・技術立国ニッポンが音を立てて崩れる。雇用を創造できない政府は介護や福祉、医療といった税金にファイナンスされた雇用しか用意できない。さらなる消費税率のアップが必要となる。
　政府の無策を消費税率のアップで尻ぬぐいする、この政権ではこの負の連鎖が繰り返される可能性が大きい。 
企業が生産拠点を海外に移すのはまさに生き残るためである。中小企業の支援だけで空洞化対策を行ってるという政府の答弁には脱力しかない。