補助金で企業誘致 苦境 ～朝日2012/3/19～１

これも円高・空洞化・中韓の企業との熾烈な競争の結果なのか。47都道府県が2002年度以降、1億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち10年以内に撤退・縮小したケースが製造業を中心に21者の計23件に上り、総額200億円の補助金が支出されていることを朝日が報じている。投じられた総額は3928億円。うち307億円分が撤退・縮小の憂き目にあっている。最も投じられた補助金が高いのは三重県SHARP亀山工場の66億円。自治体は補助金返還を求めているが、返還規定のない自治体が多く存在する。こうした撤退とそれに伴う補助金の返還が義務漬けられれば、ただでさえ円高とコストカットで中韓と厳しい競争を繰り返している製造業が国内で工場を新に作るモチベーションがなくなるのは当然だ。非正規労働者の厚生年金・健康保険の適用拡大が検討されている。企業の負担はずしりと重くなる。経営側は「政府の企業海外追い出し政策」と呼んでいる。空洞化をさらに後押しするだろう。様々な方向からの進む国の衰退。これもグローバル化の結果なのだろう。もの作りの国家の終焉。衰退へとあらゆるベクトルが向いている。