始まった先進国の法人税値下げ競争2012/03/22

3月22日の日経がイギリスの法人税下げが加速していると報じている。オズボーン財務相は議会で2014年に法人税を22パーセント（現行26パーセント）に下げることを表明。先進国で最も法人税の低い国を目指す。オズボーン財務相は「英国の競争力を高める」と強調し日米との税率の差を示し、優遇ぶりを内外の企業に訴えた。
　このブログで記したようにアメリカもオバマ大統領が法人税を下げることでアメリカの製造業を復活させ、中小企業のイノベーション力を鍛え直すことを表明している。http://sayaendo.blog.so-net.ne.jp/2012-03-05オバマ氏はＴＰＰ以降のアメリカ経済が念頭にあるはずだ。
 　アングロサクソンの国家再建。時としてドラスティックで長期的な展望に基づく大転換を行う。古くはフランクリン・ルーズベルト、最近ではマーガレット・サッチャーの行った改革が記憶に残る。国家の遺伝子がそうさせるという表現は漠然としたものだが、幾多の文明の転換、産業構造の波を乗り越えてきた。イギリスが資源国家になり、アメリカで金融革命が起きた。フリクションはあるがこうした大胆さで国家の力を維持してきたのである。
 そこで日本。このままでは世界で最も法人税の高い国となるのは確実である。仮に台湾が安い法人税と、豊かな電力供給、企業活動に有利な労働法制を整備し日本の製造業を大企業や中小企業を問わず積極誘致に乗り出したらどうか（実態はそうなってるかもしれない）。日本の自治体が補助金で誘致した企業が早晩撤退していくのはこういう背景があるからである。http://sayaendo.blog.so-net.ne.jp/2012-03-20
　株価があがり、円高も小休止している今が実はヘッジファンドの投機のしかけだったとしたら。。。。水平線に沈みかけの太陽の海面の凪に見惚けている場合ではないのだ。