仙谷「集団自殺」の真意～関西に計画停電？～2012/04/17

　原発再稼働で政治的対立が激化している。昨日も仙谷由人民主党政調会長代行が「集団自殺」という言葉を用いて原発が再稼働されないと日本の将来がなくなるという発言を行い、夜のニュースで刺激的に紹介された。「暴力装置」といい彼の発言は波紋を呼ぶことが多い。だがメディアも恐らく前後の文脈をカットないしは説明の不足で国民には意味がよくわからなかったのではないか。政府がここに来て再稼働へと舵を切った理由があるかも。昨日発表された経団連のシンクタンクの2050年の試算が前もって知らされていたからもしれない。２０５０年、その頃日本は先進国でもなんでもなく、韓国よりもＧＤＰが低い、おそらくは、タイやインドネシア、ベトナムと同程度の経済規模の国になり、先進国から脱落するという。その社会には手厚い社会福祉もなく、また賴みとしていた科学技術力も失っている。道路や橋、学校の校舎を修理する資金にも事欠く社会である。そしてこちらのほうが本当は強い要因と思われるのが「貿易赤字」である。VOICE5月号は特集で貿易赤字は心配無用といった論を展開しているが、それはあくまで国のエネルギー政策が立ち直ることを前提としたものである。なぜ貿易赤字が問題かというと、このまま化石燃料を輸入して電力供給する体制では膨大な国富が流れだし、貿易赤字が定着する危険性があることだ。最も2015年から日本が貿易赤字国になるのではという指摘は前から存在した。だが国のエネルギー政策のもたつきから貿易赤字が予想より早く定着すればその先にあるのは経常収支の赤字である。賴みの所得収支が増えるのはまだ先。今世界の財政担当者が敏感になっているのが自国の経常収支の赤字だ。いうまでもないが南欧の経済危機はこの経常収支の不安が財政破綻につながった。負の連鎖の起点となったのだ。

　昨日筆者は関西に「電力統制特区」を設けよと”暴論”を提示した。原油やがすにはジャパンプレミアムという割増料金がかさんされているとも聞く。電力消費を統制しなければならないとはもはや暴論ではないかもしれない。日本が今ある情況は”ダブルバインド”だ。