ＩＣＪ提訴と平行し竹島の武力撤収も訴えよ2012/08/19

　日本は戦後3度目の国際司法裁判所の提訴を行う予定だ。これに対し韓国側は「一考の余地もなし」の即座に否定した。想定内だが、日本は単独でも提案し、この問題での考えを世界に発信すべきだろう。サンフランシスコ条約やラスク書簡など日本にとって有利な論拠はいくらでもある。一方韓国が前面に押し出してくるのは実効支配の現実だろう。軍事要塞かと観光地化、さらには住民を住まわせるなど、これでもかという既成事実を90年代以降重ねてきた。だが日本はこれを逆手にとって竹島の韓国軍の武力撤収をアピールすることを提案したい。これにより日本が平和裏にこの領土問題を解決したいという意志を世界に発信できる。スワップや韓国債買い上げの問題があるが、すでに民間には急速に嫌韓ムードが広がっている。経済的に日韓が冷え上がることは確実だ。