総選挙の焦点①脱原発2012/08/27

　このブログを御覧になっている方は筆者が「脱原発派」ではあるが「50年後の脱原発派」であることをご存じだろう。近いうちに行われる総選挙は「脱原発」がテーマになることは間違いない。筆者が今のうちから指摘しておきたいことがある。「2009年のマニフェスト選挙の愚を冒すな」である。言うまでもなく民主党のあのマニフェストは殆どが実行不可能のしろものだった。理由は財源不足にある。「政権取ってからわかった」と民主は嘯くが結果は国民をあざむくものだ。今回の選挙で多くの政党が脱原発を掲げるだろう。だがそれが国民生活にどのような影響があるのか、国民にほとんど説明されていない。あの討論型の世論調査では感情論が支配していたという。筆者は原発推進・脱原発にかかわらず2030年に脱原発を実現するならば国民生活と経済がどのようになっているのかをリアルに説明する。筆者が2030年に脱原発を実現するならば、まず京都議定書の賛成グループからの脱退を国内外に撤回宣言をする。さらに鉄鋼・化学などの電力多消費産業の国内工場を閉鎖する。製造業の拠点の海外移転を促進させる。もの作りからサービス産業への産業構造を転換させ、農業改革を行い、農業を個人経営主体から会社経営主体にし製造業の雇用を解雇された人々に就業してもらう。社会福祉をきりつめ、年金を納めた額にこだわらずすべて７万円を払うのみにする。健康保険も5割負担にし、これで浮いた部分を廃炉と除染賠償費用、新エネルギー開発に回す。公共事業も新幹線やリニアモーターカーも2030年までは工事凍結とする。24時間営業ビジネスに課税する。テレビ局はキー局を合併させる。ＮＨＫ以外は０時から5時までの放送を認めない。電車も営業時間を5時から11時30分までとする。恐らく日本は経済的に失われた40年もしくは半世紀となるが、それも安心のためのコストだと国民に理解促進を勧める。これくらいリアルに施策と実現世界を説明して国民に納得して貰う。ここまで書いて、筆者こういう社会に変革するのもひとつの選択だと思う。もとより筆者は豊かな生活、老後も安定した生活は望まない。国民全員が清貧と心の豊かさを求めて生活する、そういうかつての文化を取り戻すチャンスではないかとさえ思う。貧しさを取り戻すことで案外日本人は物質の豊かさを追い求める近代精神から目を覚ますのではないか。
 だが脱原発に賛成する多くの人々は、ここまではないにしても何をそのために犠牲にするのかを知らされてない。ないしはそういう状態になっても生活が困らない豊かな人々が賛成している。結果言うまでもなく犠牲になるのは貧困者である。日本のデフォルトのスピードを急速に早める新しい因子が生まれている。それはすなわち社会福祉もない、セキュリティネットもない社会である。鳩山氏が脱原発を掲げて新党を結成するという噂があるがCO2マイナス25％を標ぼうする彼が脱原発を実行するなら今の電力供給量を10分の1にする必要がある。それがどのような世界なのか想像してみよう。