中国は中所得の罠を避けられるのか2012/09/28

　経済学のタームに「中所得の罠（middle　income　trap」というものがあるそうだ。ある国の1人あたりの平均収入が世界の平均に達した以降に経済的・社会的沈滞が起こることを意味する。70年代の中南米の経済危機が代表的なんだそうだが、今中国がその時期にさしかかっているのではとささやかれている。人口ボーナスの消失や労働コストの上昇、貧富格差の拡大といったものがそのリスクを発生させるのだという。外資と資源の大規模投入、広範囲の環境破壊の下に拡張を続ける中国にはすでにそのリスク要因が肥大化しているのは明瞭だ。反日暴動もそうした背景を知って考えれば別の見方もできる。中所得の罠の入り口に立っているのではという危機意識は中国首脳も持っているらしい。外資導入併せて日本などから技術を強引に奪うケースがみられるのはそのせいで、内地の開発を進め、貧富の格差を是正し、中間層を作ろうと必至なのも理解できる。こうした問題を解決できなければ、社会が動揺し、反日暴動が対政府暴動に転換することは容易に想像がつく。天安門事件で反日教育を進めた共産党政府。ある意味「反日教育の罠」が「中所得の罠」への連鎖を巻き起こそうとしているともいえる。然ういう意味で中国は日本と対立して経済停滞を呼び込むような愚は即刻やめるべきなのだ。今回の官製デモ（敢えて然ういう）がハンドリングできない状態は即、義和団の乱や文化大革命の騒乱を出来する社会構造をこの国は歴史的に持っている。明日は日中国交回復40周年の日である。