ルイスの転換点~中国の見えない経済の実態~

ここのところ中国経済に経済誌は特集を組むことが多い。今朝の新聞を開くと経済三誌（ダイヤモンド、東洋経済、エコノミスト）が揃って冒頭の特集に中国を取りあげている。「撤退か継続か中国」「徹底検証中国リスク」「中国の終わり」。といった総じて中国経済が大きな曲がり角を迎えているというものだ。確かにＧＤＰ７％を保持していると政府はいうものの、様々な数字をつなぎ合わせるとそこに明かな変調をみることができるのだ。今朝の日経ではある概念で中国経済の成長鈍化について論じていた。
「ルイスの転換点」。英国の学者アーサー・ルイスが示した考えで農村から都市への労働力が底を尽き人手不足に陥る状態を指す。特に若年労働力の不足は顕著でこれは長年の一人っ子政策に起因している。これまで中国が享受していた人口ボーナスもピークに達した。生産年齢人口が他の年齢層を上回る状態で、年金や生活保護などの社会保障費のコストや養育コストを大勢で分かち合える。その分ダイナミックな経済活動が可能となり、政府も大胆な経済施策や社会インフラを整備しやすい。
　日本やアメリカが経験したバブル崩壊の要件が揃いつつある。日本の最大の輸出先が再びアメリカが首位となり、中国を逆転したというニュースが流れた。「今中国に手を出すと危ない。」世界の金融当局や市場関係者の共通認識が広まりつつある。その意味で日中冷戦状態は日本経済の遠い将来には後で振り返れば僥倖といえる時が来るかも知れない。まあわからないけどね。