支持率と株価と為替レートが政権維持のバロメーターの時代2013年3月7日 [政治]
二十一世紀に入り時代時代の政権はメディアがほぼ一ヶ月ごとに(フジは週一回)行う政権支持率や政党支持率に一喜一憂してきた。安倍政権がアベノミクスと呼ばれる金融と財政、成長戦略を掲げ、結果が株価と為替レートに現れている。これまでの支持率という指標に新に株価と為替が政権維持のバロメーターになるのではと思っている。支持率という単一指標に一喜一憂するような政治はポピュリズムに陥りがちであり、事実この20年はそうした政治状況であった。これに株価と為替レートが加われば政権評価はマルチな側面から測ることができる。筆者はさらに月別合計特殊出生率をこれに加えたいと思っている。今日の株価はアメリカの史上最高値を好感して1万2000円超えするかもしれない。リーマンショック以前の水準=12,214円になれば日本の復調はさらに確かになり、安倍政権の支持率は安定高値となるだろう。自家中毒のような日本の政治と経済に血の気が通いつつある。
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