民主の脱原発法案が浮上平成25年3月24日

　民主党が「脱原発法案」つまり2030年代に原発ゼロを目指すための法律を国会に提出しようという動きがあるそうだ。先頭に立っているのは福島原発災害時の総理、菅直人氏である。再稼働に前向き発言を繰り返す安倍政権との違いをアピールしようという狙いがあるが、党内には慎重意見も多いという。
　筆者は脱原発に組みするものだとは小欄で繰り返し書いてきた。ただしそのタイムレンジは少なくとも50年。拙速な脱原発は国民生活と経済の破綻を招くと考えるからだ。脱原発のために国民の豊かさが失われ、社会保障制度も破綻してしまうような脱原発を望む国民はいない。民主党が脱原発法案を出すのなら、①日本のエネルギー政策②空洞化、貿易収支などの経済に対する影響③二酸化炭素など環境保全④国民生活や企業活動のための電気料金の価格維持　これらに対して明確で具体的な策を用意し国民に説明しなければならない。かつてこの党はマニフェストを掲げそのほとんどが実行不可能な施策であることが露呈し政権を明け渡した結果を持つ。さらには二酸化炭素−２５％宣言のように原発推進と企業のイノベーションに期待しただけの実態と予測のシュミレーションとかけ離れた政策を発表した。脱原発も二酸化炭素削減も企業のイノベーションに依存した施策を志向しながら経済を破綻させるような施策を同時に行おうとしているのである。脱原発に最も必要なのは日本の経済成長なのである。今回の民主党の脱原発法提出の動きを見て改めてこの政党の愚かさを確認した。