岐路に立つ韓国経済2013年4月25日

　昨日のBSプライムニュースフジのテーマは韓国経済だった。１５年続くデフレに悩む日本経済と異なり、好調を伝えられていた経済がここに来て一転（？）閉塞状況にあるという。ウォン高と北朝鮮の威嚇で株は低迷。メディアはアベノミクスによる「円高空襲」と報じ日本に対して警戒している。もっとも、今から６年前の為替レートは１ドル１１８円、１００円＝７８０ウォンであり、現在のレートはまだまだ円高だ。韓国メディアの円安報道は不正確である。むしろ円高に誘導したい願望が透けてみえる。サムソンが経営に影響力を持つ中央日報などはその典型。番組では経済評論家で韓国経済について著書も多い三橋貴明氏が「韓国経済はこれまで為替で甘やかされてきた」と指摘。１９９８年のアジア金融危機、２００８年の金融危機でのウォン安レートを維持することで財閥寡占の企業の輸出競争力を維持してきたとの論を展開した。財閥優先の過度に輸出に依存した経済構造によってできた為替変動に影響を受けやすい脆弱性。韓国が行わねばならないのは「内需拡大策」と説く三橋貴明氏。アメリカがリーマン・ショックで金融が叩き潰されても五年後に株価最高値を更新できるほど回復が早いのは内需が強いからである。だが内需拡大策を取ろうにも家計負債が大量にある現状では難しい。格差是正と所得の再分配が必要であり、財閥優先の経済政策を変えなければうまくいかないだろう。こうした為替変動に影響されやすい韓国は二度に渡る金融危機の教訓から多国間のスワップ協定をとりつけることによって信用リクスに備えてきた。日本との協定は２０１３年７月に終了する。靖国問題で政治家レベルの交渉が機能しない今、口では日本に強気発言を繰り返し、内実日本経済に依存してきた韓国はどう舵を切るのか。注目したい。