日露協商2013年4月30日

　日露首脳会談が終わり共同声明がなされた。懸案の領土問題については両国の隔たりは解消されたとは言えず、今後の交渉如何となった。この問題については初顔合わせということもあり、お互いの認識を共有し合ったと考えるべきだろう。踏み込んだのは経済協力である。多数の財界人を随行させた安倍総理。これまでのエネルギー開発に偏っていた経済協力を社会インフラ、環境、医療、農業などに拡大させ、民間の活力を投入することで合意した。まずはプーチンに貸しを作ったということだろう。だが貸しを作ったという表現が通用するほど国際社会は甘くない。日本はこの経済カードをどう国内経済の浮揚、そしてここが肝心なのだがより優位な領土問題交渉に結びつけていくか。これにかかっている。あと十年は続くとされるプーチン体制。安倍政権も今のところ長期政権になるのではという予測がある。領土問題は時として一世紀を 超えたスパンで動くこともある。香港がその例だ。
　ロシアの政治エリートは帝国主義的思考を持つカウンターパートを信用する。帝国主義とはパワーゲームに長じた自国の国益に沿ったリアリズムという意味だ。ロシアが安倍氏を迎える際に安倍氏が対中国を念頭にモスクワ空港に降り立ったことをプーチンは知っている。シベリアの人口減少に中国人の移殖問題。大ロシアを掲げるこの国のリーダーが日本の何を利用したがっているのか安倍氏は知悉しておかねばならない。