ネット選挙の行方2013年5月21日

　7月の選挙では初めてインターネットの利用が許可される。初めてだけに各政党は試行錯誤、関係企業はビジネスチャンス、メディアは特集記事を組んで応っている。日経も昨日から連載が始まった。恐らくベンチマークするのはアメリカだ。アメリカ大統領選で民主・共和の２党のやり方、ネット関連企業がどのようなビジネスを繰り広げたのか。ネットの事情は国によって異なるが参考になろう。
　インターネットの場合、見逃すことのできないのがソーシャルネットワークシステム、SNSだ。ツイッターのフォローヤーが数十万人いるような人物は、これまでの選挙で頼ってきた組織団体の長のような存在だろう。フェイスブックで友達が格段に多い人間をピンポイントで攻略し、「いいね」を押させれば効果は違ってくる。。。。
とまで書いたが、実際これはやってみないとわからない。一方ビッグデーター企業と解析企業は新たなマーケットの開拓となるとして力を入れているに違いない。これまでネットの言語分析で選挙を占う手法は確かに存在したが選挙は大規模に行うことになる。７月の選挙後、メディアの結果検証のひとつにネット選挙がテーマになるのは間違いない。