内部留保の課税の意味 2013年7月7日

参院選。野党のマニフェストを見ると「企業の内部留保金に課税」という語句が散見される。野党だけではない。自民の中でもアベノミクスの実績をあげようと社員の給与をあげる財源として企業の内部留保金を吐き出させるという声がある。いったい企業の内部留保金とは何か。読者はウィキペでキアなどで調べてほしい。要するに社員の年収を上げるために企業の内部留保金を使えということなのだ。はたしてこれはどういうことなのか。内部留保金といっての現金が金庫に眠っているわけではない。土地であったり株式や債券だったりする。野党が内部留保金を使えどう意味なのだろうか。銀行や証券会社の国有化のか。そもそも法人税と合わせ、二重課税なのではないか。しかし自分たちがまさかのために貯めた内部留保金を国がガメるのはどうなのか、企業が内部留保を貯めるの将来リクス。そのための貯蓄なのだ。社員の65歳雇用のための資金、年金、健康保険制度維持のために内部留保を貯めている企業もあるはずだ。年金や健康保険を国や革命によって破壊される。「内部留保を活用」という一見耳障りのいい言葉は実際非現実的で、現実化すれば相当社会を混乱させる政策なのだ。