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日韓2015年問題 基本協約締結から50年 2013年7月9日 [政治]

 7月9日のBSプライムニュースでは「どうする日韓外交」と称して日韓関係の専門家小此木政夫九州大学特任教授が2015年問題の存在を指摘していた。日韓基本協約から2015年は50年の節目。その2015年に韓国が日韓基本協約を不平等条約だとし、見直しを強硬に主張しだすというのだ。日本はこの基本協約で韓国にかつてあった財産権を放棄し、3兆円ともいえる円借款、さらには技術供与でも協力支援を行った。それが韓国から不平等とされ、さらなる謝罪と賠償を要求する可能性があるのだ。1965年当時の韓国の大統領は朴正熙。すなわち朴槿恵大統領の実父である。一方日本の2015年のリーダーは今夏の参院選で勝利が予定され長期政権が確実視される安倍晋三氏である。現在の冷たい関係がさらに増幅する可能性がある。最もこの日韓関係は様々な要因が変数として作用する可能性がある。ひとつは北朝鮮情勢、もうひとつは米中関係、さらには中国と韓国経済の動向だ。韓国はある意味日本に誤ったメッセージを送っていると筆者は考えている。日本は今のところ冷静さを保っているが国民の間で韓流熱は急速に冷め、韓国への旅行者は激減し、ハングル講座のテキストは書店で売れ残っている。日韓の綱の引き合いがしばらく続く。
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