世界不況の長期化の恐れはないのか？ 2013年8月29日

　昨年エコノミスト誌が出版した「２０５０年の世界」は人口ボーナスと高齢化が経済力を決める要因だということを教える。ちなみに２０５０年の時点で最も経済の勢いがいいのはナイジェリアだそうだ。
　これまで新興国は欧米に安い製品を輸出することで経済成長を遂げてきた。さらにはこれまで最貧国と呼ばれた国が安い人件費を使って新興国を追いかけている。元々は日本が欧米にキャッチアップしたモデルともいえるのだが、発展途上国と呼ばれた国がこのモデルを導入し始めている。一方においてその輸出先とされた欧米はどうか。アメリカのQE縮小とEUの金融危機。内需もここしばらくは伸びそうにない。この先にあるものは何か。世界的な供給過剰ではないのか。すでにその傾向は中国に顕在化している。太陽光パネル、造船など在庫を抱えた企業が増えている。製造拠点は安い人件費を求めてベトナムやミャンマーなどへ移りだしている。リコノミクスは内需拡大と構造調整によってこうした流れの影響を和らげるというものだ。アベノミクスはデフレ脱却はもちろんだがこうした長期世界不況に耐えうる体力つくりが目的になるかもしれない。だが新興国の内需拡大は難しい。日本は中間所得層の厚さ、経済の裾野の広さで８０年代から９０年代にかけて内需を拡大し、貿易依存型経済から脱出できた。これを新興国に求めるのは難しい。たとえば新興国のトップランナーの韓国。財閥企業優遇の輸出依存型経済であり、企業優遇策のしわ寄せは家計負債の多さである。借金が多くては内需は増えない。中国のように溜め込んだ貿易黒字を吐き出せばいいいといってもかつてのデフォルトの教訓もある。世界経済の均衡的な成長はタイミングとバランスを失えば瓦解する。今はその状態かもしれないのだ。