「汚染水国会」で究明すべきこと 2013年9月19日

　東京電力のずさんな汚染水対策が明るみに出るに至って、野党は次期国会を「汚染水国会」と名付け、政府を追及していくという。確かに汚染水対策は後手後手に回っている。安倍総理がブエノスアイレスで確約したこともあり、政府は退路を断って対策にあたって欲しい。とここまで書いたが、何故かおかしいことに気づく。事故が起きた時から今から9月前まで、その事故管理を行っていたのは、握りこぶしを掲げている野党筆頭の民主党なのである。しかも今週地下水への遮断処理の先延ばしを、現在は民主党の代表である海江田元経産大臣が、認めていたことが明らか。時の総理大臣は菅直人氏。菅直人氏は韓国のメディアに対し「東電からは情報が全く上がって来なかった」などと東電批判を繰り返している。彼の閣内からも情報が上がってこなかったのである。汚染水の原因は菅内閣のずさんな事故対策にあるといえる。
　筆者は事故直後（3日後）から菅内閣が対策を東電という一企業に丸投げする一方で国民からの批判を東電に押し付けようとする姿勢を批判し続けてきた。菅直人氏の行動原理を「自己保身と責任転嫁」だとし、それが原発対策に影響する危うさをしてきしたつもりであった。今頃になってメディアの多くが東電の経営危機とコストカット体制の中での事故対策の危うさが指摘している。ポピュリズム政治とルサンチマン報道が収拾を誤らせた。素人の筆者が3日後に考えられるようなことをどうして国の最高責任者が大新聞やテレビ局の報道のプロができないのか。改めてトップの資質、菅直人氏の愚かさにあの時事故対策を任さざるを得なかった国の不幸を嘆く。
　国会では菅直人氏、海江田万里氏、そして収束宣言を2011年の年の暮れに出した野田佳彦氏の証人喚問から汚染水究明を始めたい。それが当時の与党、そして現在の野党筆頭の民主党の果たさなければならない使命である。これに逃げるようであれば党勢復帰はありえない。