中韓の経済成長と日本の安全保障 平成25年11月29日(金)

　日本の安全保障を考える場合、冷戦までは極東地域の経済繁栄がそのまま日本の安全保障の利益につながっていた。日本が支援した漢江の奇跡や、中国への円借款などがその事例だ。韓国は一人あたりのGDP80ドルの国家からＯＥＣＤ加盟国となった。中国とは国交を樹立し対ソ連では協調歩調を取ったこともあった。
　時代は明らかに変わっている。中国がＧＤＰの総額で日本を超え、韓国が家電産業で世界を席巻するようになると、中国は軍事費を増大させ、韓国は反日の度合を増し、領土問題や歴史認識で攻撃的になった。そこにあるのは経済成長を遂げた自負である。つまり中韓の経済成長が日本の安全保障を脅かす、そんな事態になりつつあるのだ。
　かといって日本がこの二カ国の経済成長をあからさまに阻害するようなことはあってはならない。しかしこれまでのサービス精神あふれた経済指南の役割はやめにしたらよい。かつてのアメリカから今のアメリカになったように、日本もかわるべきである。そういう意味でTPPはまさに日本の安全保障の理に叶った経済枠組みであり、自由の繁栄の弧の展開型といわれる所以なのである。21世紀の日本経済はこのTPPと農業や地場産業とどう折り合えるのか、そこにかかっている。難解な方程式だと思う。