新聞の軽減税率 2014年1月9日

　4月の消費増税では見送られる軽減税率。2年後の10％税率に増税する際に軽減税率を設けようという政策がある。食料などが想定されているが、巷間言われているのが新聞に対する軽減税率である。新聞は公器であり活字文化を守るためにも、ＥＵなどに習って税率に考慮すべきだというものだが、ネットが普及した時代にはまず優先すべきはネットの通信料や携帯電話料金なのではないだろうか。民主主義を守るための意義は認めるとしてもメディアの権力を背景にした増税免除という性格は否定出来ない。いずれにしてもまずは国民の声に耳を傾けるところから議論すべきだろう。