融和外交では安全は保障されない 2015年11月5日

　融和もしくは宥和外交。響きとしてはいい。だが一方がもう一方に欺きの意思を持っていた時、両者の外交関係は決裂の時を迎える。宥和外交と聞いて誰しもが思い出すのはチェンバレン政権のナチスへの対応だ。英国はナチスと友好関係を維持することで侵略を防ぐ、もしくはその状態になるのを時間的に延ばせると考えていた。
　現代。その宥和外交を中国に行ってきたのはオバマ大統領だ。いやニクソン以降のアメリカ外交といってもいい。日本も然り。経世会が主導した日中友好。日米が宥和外交を継続していく中で経済力を付けた中国は民主主義を受け入れるどころか一党独裁を堅持強化。数十年に渡って軍拡してきた。2008年あたりを契機に韜晦をかなぐり捨て東シナ海で南シナ海で領土領海を拡張する行為に出た。この国家の意図するものはアメリカに変わって世界の覇をとることである。一党独裁、言論統制といった国家が世界の覇をとる状況。1984でオーウェルが想像した社会が半世紀遅れて実現する可能性があるのである。宥和はそうした社会への道につながる。
中国には決然と「軍備・軍事費・軍隊」の縮減を経済カードを使って要求していくべきだ。そして周囲の国家を民主主義陣営に引き入れていく戦略を。ソ連に使った戦略をそのまま中国に展開。筆者は中国でこの国の批判につながるニュース映像が突然ブラックになる瞬間を二度体験した。こうしたことが常識になる世界。こうした世界と社会を吾々は選択していいはずがない。