輸出型生産拠点としての中国の終焉 2015年11月7日

　TPPが中国に与える影響に言われていること。日米は輸出型生産拠点を自国に戻す動きを加速させている。アベノミクスが本来目指しているものであり、オバマ政権の「メイド・イン・アメリカ・アゲイン」政策である。さらにTPP輸出品を参加国で生産されたと見なし、関税ゼロで優遇されるためには「原材料まで含めた厳しい原産地証明」が必要となる。つまり中国や韓国などTPPに加盟していない国から調達した原材料が一定比率を超えればTPPの優遇関税は適応されないというのだ。これまで世界の工場として優位に立ってきた中国。これが大きく変わる。一方中国がTPPに加盟した場合、大きな課題を突きつけられる。国有企業の解消である。到底受け入れられない。同じ社会主義国ベトナムは経済構造の大転換を求められている。がそれにもましてTPPから大きな利益を受けると考えているのだ。中国に代わりTPPの生産拠点の座を担うからだ。日本はTPP参加の経済的効果を最大限に生かすためには早急に中国からの生産拠点をベトナムやメキシコ、チリなどに移す必要がある。中国の軍事費増大の資金枯渇をはかり地域の軍事バランスの乱れを防ぐためにもとにかく急げなのだ。