国民の知る権利と新聞・出版の軽減税率導入 2015年12月13日

　先日小欄で新聞の軽減税率導入は不要と説いた。ここに来て新聞やテレビがほんの僅かであるが触れ出した（TBS・読売など。恐らくは機を計ったように全紙も）しかし食品であれほど特集しておきながらこの報道の少なさはなんだろうか？知る権利を国民は全く奪われているといってよい。日頃政権与党をあれほど批判しておきながら、国民の知る権利をあれほど事賢しげに主張するメディアが、である。国民にどう説明するのだろうか？メディアの自殺と言っていいだろう。こんなことをしていては「言論の自由」など簡単に踏みにじられるだろう。このことについて言及Ｈしているのは宮崎哲弥氏くらいである。メディアの信頼は失われるだろう。こんことをやっていては。