コロナで米中情報戦 2020年5月7日

　NHKの朝に放送している「世界のニュース」。中国のニュースを視ていると激しい米中の対立がわかる。日本のメディアはトランプ氏やポンペオ氏の中国の情報開示の不透明さ、研究所からウィルス漏洩の可能性を紹介しているが中国もアメリカの情報開示の不透明さを激しく批判している。まさに情報戦争でである。米中のデカップリングは増す増す進むだろう。これにより引き裂かれるのが日本企業。円高で中国に数多くの日本企業が進出した。今後アメリカは中国と関係が深い企業をアメリカから排除し、技術の特許も使用おがあきさせない可能性もあるだろう。トヨタはアメリカ工場と販売から撤退を余儀なくされ、ソニーはアメリカの特許を使えなくなる。一方アメリカを選べば中国市場を失う。問題は日本企業がこの危険性に全く備えを怠っていることだ。日本政府は中国撤退の企業に資金支援を行うなど、アメリカに舵をきる。中国との関係性をそのままにしていれば、日本企業は国内の日本市場を奪われるという奇妙な現象も可能性はないとはいえない。コロナ禍で日本は緊急事態に対する備えができていない国家だということが明らかになった。日本企業はデカップリングによって米中市場を失う可能性があるということを
指摘したい。

根源は医者の数〜コロナ禍ニッポン〜

　今回の新型コロナウィルスで明らかになったのは「限界国家」日本の存在だった。まず緊急事態について総理は「要請」しかできず、実行は知事に委ねられる。死者が１００人を超えた段階ではや「医療崩壊」の危機に陥る医療体制。さらに雇用調整助成金が現実に対応に生かされていない。
　筆者が指摘したいのは「医者の数」だ。人口１０００人あたりの医師の数は１９３カ国中６１番目、ＯＥＣＤ加盟国では３５カ国中３１番目である。よく日本の医療水準は世界最高レベルといわれるが、パンデミックに関しては対応できる医療水準はOECD最下位レベルと言える。なぜそうなったか。医師の数を制限し、医者の高額報酬を維持したい日本医師会の圧力。医師だけではない、ＰＣＲなどの検査態勢、人の数が圧倒的に少ないのである。こうした議論が全く行われていない。