日本国債を中国が買うことの危険性

『日本経済「余命3年」』で竹中平藏氏がトリプル安の危険性を指摘している。トリプル安とは「株・債権・円」の３つが下落する状態。最悪の結末は国家の破綻。従来ならばＩＭＦが介入して、例えば韓国のような財政再建が行われる。はたして介入するのはＩＭＦだけだろうか。日本国債を買っている他国が介入してくることは大いにあり得る。その可能性を本書で指摘しているのが鈴木亘氏だ。他国とはアメリカや中国のことを指す。10年以上前に吉川元忠氏は「マネー敗戦」を著し、アメリカとの経済敗戦を指摘した。しかし本当の意味での敗戦は3年後に起きるかもしれない。日本国債を買っているのはアメリカだけではない。隣国で領土問題で日本に圧力をかけている中国が大量に買っていることはご存じだろう。中国は尖閣事件で明らかになったように、レアアースの輸出を領土･領海問題と露骨に関連させた。「経済敗戦」した日本に国債の主要債権者として領土割譲を要求してくる可能性がないといえるのか。資源や技術はすでに中国マネーによって日本の資産は知らないうちに買われている。経済と政治、軍事を露骨にリンケージさせる国だということを我々は知っている。
こんな危機をまるで目を背けるように民主政権は財源なきまま子ども手当増額を決め、ふくれあがる国の借金に無策のままである。日本国民は最悪の時期に最悪の政権を選択した。