アンチビジネスの民主には見えない目の前にある経済危機

　震災対策、原発対策に「対処療法」に追われて経済復興のビジョンを示せていない民主政権。今そこにある経済危機には気が付かないようだ。サプライチェーンを寸断され、電力供給が長期間に渡って不足する東日本の産業界。全国的な自粛モード。震災の対策費用で消費税を安易に上げれば起きることが予想される買い控え。経済恐慌が何時起きても不思議ではない状況にある。そしてその先にある国のcredit crunchと債務不履行。

　日本経済が、財政が何によって成り立っているかをもう一度把握すべきなのである。日本は輸出によって成り立っているのである。その基幹自動車産業であり、家電産業（だった）のである。しかし今の状態を放置しておけば、製造業は拠点を移すしていくしかない。エネルギー多消費産業もそうだ。鉄鋼・セメント・化学・製紙業など社会インフラは電力供給不安定でコストの高い日本では存在できなくなるであろう。欧米や中韓などのメーカーも部品や素材を日本に依存していたリスクを知り、日本以外に部品の仕入れ先を求めるだろう。そして円高。空洞化はどんどん進むだろう。1度国外に逃げた需要は戻らないのが常識である。

　こうした経済恐慌が訪れる要素が揃いつつあるのに、経済復興を先頭に立って呼びかける政府の責任者がいないのである。政府に危機感がなさすぎる。