関東圏は産業の空洞化を覚悟せよ～電気料金２割値上げ～

　原発災害で４兆円規模の賠償計画の試算があることが明らかになった。そのうち電力会社が支払うのは２兆円。東電が中心になって返済。東電は電力料金２割値上げを行うことを想定として試算しているという。これを聞いて思ったのは大量の電力を必要とする製造業は東京電力のエリアから逃げ出すということ。たとえば新日本製鉄の君津製鉄所は中韓との競争にさらされているが電力料金の２割高は致命的である。大企業だけではない、川口や蒲田のもの作りニッポンを支えてきた町工場も中国に拠点を移し始めるだろう。政策のマクロ、ミクロの経済に与える影響がわからない菅直人政権。３月の鉱工業生産指数が過去最大の下げ幅を記録しても「秋から復興需要で上昇するから心配ない」と考えているふしがある。あまりにも楽観的だ。政府のこうした経済への無策が実は日本を破滅に導く方向へと加速しているのがわからないのだろうか。これまで日本の企業の力にフリーライドしてきた政治は日本の経済が瀕死だと言うことがまだ実感としてわかっていないようだ。

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東電は株式会社　事故の賠償は東電がすべて責任を取るべきと思いませんか？電気料値上げ？会社の危機管理のまずさで起きた事故。地震の影響はあったでしょうがジェット機が落ちても大丈夫の施設が地震で建屋は壊れ津波で肝心な炉心冷却電源が流された。何が原子炉は安全？大丈夫？地域住民の補償。太平洋に流された核汚染物質は世界に広がる。これだけの事故を起こして、それらの賠償責任をとり、これからも営業していけると思うのでしょうか。
by jack (2011-05-03 17:47)