マニフェストにこだわりがなくなった民主党＆政権

　八ッ場ダムが工事継続となった。新報道2001で片山前総務大臣が指摘するようにこれはこども手当や高速道路無料化といった「金がないから」というのではなく「マニフェストへのこだわりのなさ」がその理由だ。ここにいたってはこの政権の主たる意志決定はマニフェストといった政策ではなく「政権維持」に基づいて行われる状態である。

　治める力の不足。これはもはや国内だけで論じるだけではなくなった。ＥＵのソブリンリスクはグローバル化であっという間に国境を越える。これが治める力を喪失した日本に突如襲いかかるのは非現実であるとはいえない。

　グローバル化で日本の生産拠点が次々と海外に移動した。非正規労働者が増え、中間所得層が消えた。格差社会。 若者にも貧困が増えている。原発事故で電力供給に不安が生じ、さらに工場移転に拍車がかかっている。電力会社は火力発電稼働のために石油やガスを購入する。富がどんどん流れていく。経常収支も危ういものになりつつある。こうしたことをただ傍観しているとしか、もしくは議論を装い、何も実行しない民主政権。

　2012年から３年間。日本はソブリンリスクの影に怯えつつ経済と社会を運営していかねばならない。そのことに対する危機意識が現政権に感じられない。