政府は税金にファイナンスされない雇用を創造できるのか

　菅前総理は「強い経済を作る、それには一に雇用二に雇用だ。そのためには税金を雇用に回して景気を高揚させ内需を拡大させ、結果また税収を上げる」という夢のようなサイクルを語っていた。それが画餅であり、ポピュリズムそのものであったということは間違いない。菅直人氏は弱点を言葉で覆うという詐術を用いた。脆弱性を内含するものに敢えて「強い」という形容詞をつけるＴＰＰやストレステストなど政権が窮地に陥ると第三の論点を持ちだしたのと同様である。話を元に戻そう。菅直人氏の財政･経済運営は公共事業に回していた税金を社会･福祉に回して、それが経済循環すれば内需が拡大し、結果税収もあがるというもの。おそらくは支持組織の連合などを強く意識した政策である。ダムなど公共事業に巨大な税金を投入し世界恐慌から脱出しようとしたケインズ政策の社会･福祉事業版ともいえる。ただし結果は惨憺たる状況である。東日本大震災が起き、巨大な公共事業費が投入されることになった。しかも円高・高い法人税、電力料金値上げと供給不安で空洞化が進み、家電産業ももちろん自動車産業も生き残るためは国内工場を閉鎖し生産拠点を海外に移さざるをえなくなった。　貿易収支も31年ぶりに赤字となり、この先経常収支も赤字となる見込みが強い。消費税の値上げは焼け石の水となりさらなる消費税率の増大が必要となる。サイクルは夢のプラスサイクルどころか負のサイクルになりつつあるのだ。しかもＩＭＦは消費税10パーセントどころか15パーセントが必要と表明、財務省は消費増税後も国債増が必要という試算を発表するなど、菅氏のポピュリズム財政・経済運営がさらに日本を破滅に導きつつあることを証明、もしくは予兆を伺わせている。円高などによる企業の空洞化、日本の技術移転はもはや抵抗できない状態。ならば 国は何を行うべきなのであろうか。ぞれは税金にファイナンスされない産業を創造し、育て、そこで雇用を創り出すことだ。筆者が繰り返し指摘しているエネルギー・資源産業を創るのは一考だ。脳科学の成果と様々な既存産業を結びつけるのもひとつだろう。そうしたもの巨大な税金を投入する。低所得者に1万円配っていても絆創膏を貼ってるに過ぎない。癌に罹患した患者に絆創膏を貼っている、それが今の民主党政権の経済運営だ。