空洞化に抵抗は無駄だ

 

シャープがパナソニックが東芝が赤字もしくは減収減益の決算を発表している。そして先週は３１年ぶりの貿易赤字と１月も１兆近い貿易収支の赤字のニュース。年が明けても日本の製造業の苦戦は続く。生産拠点を日本に置くだけでグローバリズム経済では大きなハンデを背負う今の状況。空洞化は生存をかけた企業の選択である。筆者が以前に指摘したように所得収支で稼ぐシステムに早く移管しなければ日本経済は確実に衰退してしまうだろう。今の円高がつづいている間にそうした枠組みを作る必要があるのだが民主政権にはそうした政策は用意してるのだろうか。放置していると大量の工場労働者が失業してしまう。

むしろ空洞化はさけることのできない産業構造の変換ととらえ、ロイヤリティーで収入をあげるビジネスを業種の如何に限らず海外に展開し、そこであげた収益を国内に環流させる法律的な支援が必要と考えている。また西欧の帝国主義、植民地主義の象徴とされた東インド会社のようなものを各経済地域に作り、日本企業の海外展開の支援をはかるべきだ。日本貿易振興機構（ジェトロ）は機能してない。

世界のルールが変わったのに未だに昔のルールで商売している日本株式会社。システムを代えること決断と実行のスピードをあげること。これが国家資本主義に対抗する現段階の術だ。