政界激震の選挙予測～文藝春秋三月号～

　筆者はかねてより大阪市長選のメディアの結果予測と実際の結果の乖離に若者の投票参加があると指摘していた。これがどうやら新聞やテレビの内閣支持率、投票支持率にも同じ事がいえるらしい。文藝春秋三月号で選挙プランナーの三浦博史が述べている。これまでメディアが行う世論調査は「民主は悪いが、自民も伸び悩んでいる」との報道が目立つが必ずしもそうではないという。二十代・三十代の世代で自民支持層が急増しており、固定電話によるアンケートがメインでは高齢者や暇な人に偏りができてしまうという。最も三浦氏がニコ動調査でそうした判断をしてるのなら「？｝である。筆者の記憶では民主圧勝の2009年の総選挙でもニコ動では自民が「圧勝」していたのだから。固定電話の調査では若い「無党派・無関心層」を把握は難しく、こうした「携帯電話層」の動向をどう把握するのがメディアの選挙予測の課題となっているのではないか。特に投票率が高い場合、大阪市長選の時にその問題は露呈する。次の総選挙は年金の恩恵の世代間ギャップ差が争点になり、橋下氏率いる大阪維新も国政に参加する。「携帯電話層」の調査把握が正確な選挙予測には必要となるだろう。