ギリシャ危機緊急処方にみる日本デフォルトの対応

徹夜の作業でギリシャ向け第２次金融支援策が合意に至った。ひとまずデフォルトは回避される見通しだが、この支援策はもし日本のデフォルトが起きた場合の対応にも影響を与えると思う。支援策の主な５つの柱だが①ＥＵとＩＭＦで１３兆６５００億円の支援②欧州中銀や各国中銀のギリシャ国債の利益放棄③ギリシャの２０２０年時点の政府債務をＧＤＰ比１２０．５パーセントに。④欧州委員会がギリシャに常駐し財政再建を監視⑤民間債権者が保有する元本削減率を５３．５パーセントに（参考日経２０１２年２月２２日朝刊）
以上である。このうち①はＩＭＦがいくらつぎ込んでも日本の１０００兆円の債務には焼け石の水であり、ＥＵのような存在は日本は持っていない。②は日銀がこうならないがために国債購入に慎重だったわけで、また各国中銀の日本国債保有は微々たるもの。結局③から⑤を日本は自助努力とＩＭＦの厳しい監視の下で再建に「努力」しなければならない。支援はおそらくどこからもないだろう。あるとしたら中国だが、支援の代わりに煮え湯のような条件を提示するだろう。
　今現在マーケットは超円高から逆へ針が動いている。株価も回復している。何かの前の凪でないことを祈りたい。