オバマの３つの政策 税制改革、通貨安策、新エネルギー

　オバマ大統領が法人税改革に本腰を入れだした。世界的な税率引き下げ競争に参加して製造業の法人税率を25パーセント以下にし、製造業の生産拠点をアメリカに戻し、雇用を取り戻す狙いがある。これだけではく通貨政策としてドルを安くして輸出品の価格競争力を上げる。一方でシェールガスの生産の本格化とコンパクトな原発を建設は原油の価格高騰に備える戦略だ。新重商主義に世界が変わりつつあることを視野に入れた明確な政策だといえる。日本はこの逆の政策をとり続けているといっていい。法人税率は世界一高く、記録的な円高に無策。全原発停止で電力供給不安と料金値上げの動き加速。にホルムズ海峡封鎖という事態を前にその備は外相の「心配ない」というアナウンスのみ。記録的な原油とガスの輸入の積み重なりにより貿易赤字国家への転落。アメリカとは対照的である。 国内企業がどんどん日本から出て行く。外資も同様だ。富も流出。年金も健保も富の蓄えがあってこそ。財政の傾きをさらなる消費税アップで補う負の連鎖。どうしてこんなふうになってしまうのか。治める力が決定的に不足している。