メード イン アメリカ アゲイン

　オバマの通貨安・法人税減税・新エネルギー政策は生産拠点を再び国内に戻す試みであり、今の民主政策と真逆のものであるとは先日述べたが、こういうリポートがアメリカから去年の夏出ているのをご存じだろうか。「メード　イン　アメリカ　アゲイン」である。日経２月２７日付朝刊「経営の視点」ではこのリポートで２０１５年に米中の賃金格差が逆転すると述べられている。第一生命経済研究所の長浜利弘氏は２０２３年頃に中国と同水準となるとの予測を紹介。今後生産拠点が賃金水準によって流動化する可能性を指摘している。中国とインドに近いかつて最貧国とされたバングラディシュが次代の世界の生産拠点になると注目されている。通貨安を競い、外貨を奪い合うソブリンワールドカップの時代とはエコノミスト高田創氏の造語だが、日本はまさしく大競争の時代にあることを認識すべきだ。１０年、２０年先の世界の経済構造は大変動を遂げているだろう。民主党のマニフェスト２０１０をＨＰで読んでみたが新重商主義への危機意識は微塵も感じることができなかった。