民間事故調査委員会が示したもの～福島原発被災から1年～

福島第一原子力発電所の民間事故調査委員会は28日、独自に事故を検証した報告書を公表した。その中で事故を拡大させた主因として「国の責任感の欠如と東電の過酷事故に対する備えを怠った組織的怠慢」を挙げた。300人の日米の災害対応に関わった人々を聞き取り調査した結果だという。なかでも菅総理の自己保身と責任転嫁が事故を拡大主因であるとは筆者がこの1年折りにふれてしてきたことなのだが、敷衍していただいているといっていいだろう。しかし菅直人氏はファックスで「事故調が「今回の危機対応における一つのターニングポイント」と結論付けたことなどについて「大変ありがたいと感じています」と評価するコメントを発表した。ここにおいても自己保身と責任転嫁の属性はそのまま。あきれるばかりである。東電からの報告をきき、対策もほぼ丸投げしていたに過ぎない3月11日から14日の4日間。その致命的な対応が「運命の3月15日」につながるのである。筆者は3月11日時点で指揮命令系統を東電が奪い、米軍と連携しながら主体的に事故対策に立ち向かう。これが筆者がこのブログで一貫して主張してきたことだ。文明をゆるがすような大災害に一電力会社に対策を委ねる対応。その背景には政府の失策とされたくない、この災害を政権浮揚につなげようという心算があったのではないのか。やはり自己保身と責任転嫁というこの総理の属性である。官邸は事故災害の議事録をほとんどとってなかったという。菅元総理は「歴史がどう評価するかは後世に委ねるが、私をはじめ閣僚全員は持てる力のすべてを挙げて誠心誠意取り組んできた」というが議事録も残さないでよくいえたものだ。