被災者の立場からみた東電国有化の是非

　国と東電のヘゲモニーを巡る争いが続いている。政府は6月の東電株主総会を前に取締役17人をすべて退任させる方向で調整に入った。1兆円規模の公的資金を投入するには経営責任を明確化させるのが必要だからという。その後に発送電分離など東電側が拒絶を示している施策の受け入れを行わせるための布石と思って間違いない。「実質的国有化」を狙う政府、それを拒む東電。多くのメディアはこうした図式で論じている。東電国有化の是とするか非とするか。ここで在る見方をしてみよう。福島原発事故の被災者の立場で国有化を考えたらどうかである。おそらくほとんどの被災者が国有化を望むのではないか。理由は補償と除染である。国が責任を持って補償と除染を行うためには国有化、それも完全に国有化が被災者の望みだろう。「補償の窓口は復興庁とし、税金によって補償を行って欲しい。」おそらくそういう思いなのではないか。問題は数十兆にものぼるとも指摘がある巨額の補償、除染、さらには原子炉解体の費用だ。今行ってる経産省の「実質国有化プラン」は都合のいいところは国有化の論理を押し通し、逆に悪いところは東電に押しつける。そういう本音が見えてくる。だが国有化のレールを一端敷いてしまえば結局は負債を国に求めざるを得ない流れになると思う。「発送分離と新エネルギー政策で新たな主導権を握りたい」そういう省益の思惑のみで東電と鞘の当てあいをしてるのだとしたらちょっと待てよといいたい。