蘇るメードインＵＳＡ～日経～

日経の企画記事「蘇るメードインＵＳＡ」。日本の「ものつくりの」生産拠点が海外に移転し、「ものつなぎ」である物流の拠点も同様になりつつある今、この企画は日本経済に示唆に富む内容といえる。金融への過度の依存への反省とイノベーションの源泉もの作りを鍛え直す。そのために①エネルギーの自給率アップ②労働コストの低下③現場を支える人材の育成が重要だとしている。②は賃金・法人税の低減、ドル安政策をも含めて価格競争力の向上という意味だろう。

「先週アフリカにいたがどこへ行っても中国政府関係者がいた。彼らは常に『オールイン』だ。」ＧＥのジェフ・イメルド会長は企業や政府の関係者に熱っぽく語る。「オールイン」。「全員参加」の重要性を繰り返し強調する裏には新興市場で官民一体で自国の製品やサービスを売り込む中国やドイツ勢などとの競争激化があると日経は指摘する。この産業界の危機感を「官」も共有しているのだという。産業界を後押しするように「ＦＴＡ」「ＴＰＰ」「中国を念頭に置いた『不公正貿易の是正』に積極姿勢を示す。
　こうした「オールイン」はある意味21世紀の重商主義といってもいいだろう。アメリカやドイツはもちろんアジアの国々も輸出倍増こそが国の生き残る道だと覚悟し10年後20年後の国家像を見据えて懸命である。ひるがえって日本。経産相と経団連会長との不和が報道されている。産業界の警鐘に政府は反応せず、危機感を共有してくれない。高田創が名付けた「ソブリンワールドカップ」。日本は一次予選を通過したかにみえる。だが現状のままでは2次予選で早々に敗退するだろう。これまでの日本経済の成功体験から抜けきれずにいるのは経済界ではなく政府だ。