都が買って石垣が使って国が守る～尖閣諸島の海洋開発～2012/04/19

　注目を浴びている尖閣諸島の都の購入問題。ＢＳプライムニュースは冒頭でこの問題を取りあげ、東海大学の山田吉彦氏がゲスト解説を試みていた。氏の論跡はフォローしているつもりだが保守的傾向を持つ人物だと筆者は考えている。石垣が尖閣の「国費購入を求め、石垣市に払い下げる」意見書を市議会で可決したことに対し、山田氏は「必ずしも都に反対しているわけではない」とし「都と連携して尖閣周辺の海洋開発を行うべき」とも話した。石垣の漁民は台湾の漁民とも漁場を巡って連携する可能性さえあるという。石垣市の課題は財政問題。懸案だったその課題を潤沢な資金を持つ都が提供し、海洋開発する。そして尖閣の近隣である石垣市が漁場や開発した果実を使って経済的利益を得る。こうした連携ができさえすればお互いにシナジーの関係になるという山田氏の指摘はうなづけるものがある。その場合国はどのような役割を果たすのだろうか。それは自明かもしれない。島嶼防衛である。野田首相は5月に訪中し海洋開発の協議に参かする。石原都知事はここしかないというタイミングで尖閣購入をぶちあげたと筆者は指摘したが、読者には理解していただけたろうか。国際的にあっては米比越南中の南シナ海緊張、北のミサイル発射という中国が身動きできない情況、国内的には解散総選挙の時期が遠のこうという政局。この二つを意識して桜植樹100年のワシントンで保守的財団主催のスピーチの場で発表した。まさにこのタイミング、そしてこの場所だったのである。

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