サルコジの苦悩2012/04/23

　我々日本の政治の低迷からみればフランスはうらやましくもみえるのだが、そうでもないらしい。フランス大統領選で社会党候補のオランド氏と現職のサルコジ氏が1位、2位を占め5月6日の決選投票に望むことになった。通常２期めの選挙は現職の信任投票となるのだが、ＥＵ経済危機による国内経済の低迷なのか、サルコジ氏の国民からの支持は思いの外低い。フランスと日本の違いは公務員の多さである。ギリシャ国民の4分の1が公務員という数字に驚いたが、フランスも相当なものだ。1000人あたりの公務員の数は96人。ちなみに日本は42人だ（野村総研調べ）。企業への国の権限も強い。福島原発で知られるようになったアレバ社は株の85パーセントを国が持つ事実上の国営企業だ。
　なぜ公務員の数が多くなったのだろうか。結論を言えばポピュリズム政治の結果だ。選挙ごとに公務員の数を増やすことによって時の政府は支持を増やそうとしたのだ。その結果破綻したのがギリシャである。ひるがえって日本のポピュリズムは何をふくれあがらせたのであろうか。ひとつが医療費だ。これに国の税金8兆円が使われているという。（医師会などはそれでも先進国の中で最も低いといっている）さらには年金。少子高齢化の名のもとに仕方がない、お年寄りは戦争で苦労した、高齢者は投票率が高いなどの理由があるだろう。公務員の人件費が高すぎると批判しているが、それを批判する大手マスコミの給料は公務員の2倍から3倍。名の売れたコメンテイターなら２０倍の報酬をえている。各国の予算の項目を比較すれば、その国の課題が見えてくる。
　サルコジが2期目を担えるかどうかは極右候補のルペン氏の支持者の動向にかかっているという。ルペン氏は失業率の高さを鷹揚な移民政策に求めて、それを厳しく批判。若者の支持を集めている。また極左･左派戦線のメランションの支持者がどこまでオランドに投票するかにもかかっている。極右と極左の支持者の投票動向にフランスの大統領の椅子が左右されている情況。天下の奇観ともいえないか。日本の場合はどうなのだろうか