アジアの教育熱の１０年後を想定せよ

　「ノートや文具がよく売れてるんだ」。単身赴任でアジアのある国で働いてる友人と会う機会があった。今ＡＳＥＡＮの国々の子どもへの教育熱が高まっているという。レアアースの産出でプチバブルが起きているモンゴルもＩＴ教育に力を入れている。アジアは教育、しかもＩＴ教育こそが豊かな経済力と社会の建設、貧しさから脱して安心な生活を手に入れる手段と言うことを国家も国民も気づいた。その結果が具体的に出たのがノートや文具の消費量だというわけである。一方作者はある日本の教育学者からこんな話も聞いた「教育とＧＤＰを安易に結びつけるのは疑問だ。日本の人口は1億1千万、世界の人口は70億。63分の１だ。世界のＧＤＰの63分の１の豊かさで日本はいいのだ」。

世界のＧＤＰの総額は6000兆ともいわれている。63で割れば 95兆円。今の日本のＧＤＰはおよそ500兆円なので5分の1だ。年収500万の生活を100万円で生活せよということだ。

「豊かさを得るために教育に力を入れる国家と国民と教育と豊かさを混同するな、日本の経済力は今の５分の１でいい」という日本の教育学者。アジア経済の驚異的成長に背を向けるように失われた２０年、そしてさらに失われていく日本。伸びゆくアジアとの差はこういうところにも表れている。これがあと１０年続くとどうなるのだろうか。すでに日本の学生達の就職はアジアの学生と競い合い、学力もコミュニケーションも能力の低い日本の学生が優秀で学習意欲の高いアジアからの学生にはじかれているという現象が起きている。企業にとってアジア進出、特に政府の無策で生産拠点を国内から退去せざるを得ない製造業にとってアジアの学生の採用は生き残るための必須な戦略だ。この現象は益々拍車がかかるはずだ。10年後どうなっているのか。

　筆者は日本の教育学者の言説を否定するつもりはない。だがその教育学者に問いたい。何のための教育なのかと。文部科学省の官僚（２０代）が語ってくれたことがある。「エリート層、中間層、学習意欲の低い層、まんべんなくケアをしていくことが日本の教育の特長。特に中間層の学習向上力の高さが日本の科学技術力や豊かさを築いた」我々の作り上げた年金や生活保護、健康保険制度と行った社会保障制度も日本の豊かさを土台にしてなりたっている。それを失ってもいいのかと。ちなみにＧＤＰで計算すると95兆円のＧＤＰ（名目）はイラクのレベルである。186カ国のうち真ん中の93位はカメルーンである。一人あたりの世界の平均ＧＤＰはジャマイカ程度である。計算が間違ってなければよいが。現在のＡＳＥＡＮの国々のはるか下位であり、10年後はこれらの国々はさらに順位を上げているだろう。イラクやカメルーン、ジャマイカの豊かさをかつての一人あたりのＧＤＰ世界一位の生活や社会、世界からの待遇を知っている日本人は許容できるのだろうか。