雇用創出630万人～日本再生戦略、原案発表～2012/07/12

　政府は2020年までつまり、今後7年間の成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」を発表した。観光、医療、環境など11の戦略分野で38の重点政策を並べ630万人の雇用を創ると述べている。ただ「目標実現に向けた具体策は乏しい（日経）」との指摘もあり、政府自身がどのような具体策を掲げて実現に持っていくのかが鍵となる。専門家たちの意見も厳しい。日経で最も厳しい採点（30点）をつけた曽我雅明氏は「アジアの新興国とどう生産体制を分業するか解決策がない」と述べている。イノベーションを作り出してもその生産拠点が法人税高や円高、そして電力飢饉で製造拠点としてアジア諸国に比べ、劣っている日本で雇用がどれだけ作り出せるのか産出根拠が大甘だというものだろう。「法人税を先進国やアジアの新興国での最低水準にする」など具体的な策が出てこない限り、結局は「ユーロ危機」などの「他律的要因を挙げてできなかった」というこれまでの繰り返しとなる」可能性が強い。施策と数値目標はもういい。それがこえｒまでできなかった足かせをどのような具体策で変えていくのか。その作業工程を明示しなければ近づく総選挙の民主の候補者の演説のボキャブラリーを増やすだけの画餅になるのだ。