企業年金10年で7割減2012/07/25

　中小の企業を中心に企業年金を取りやめる企業が急増し、10年で7割減ったと24日の日経で報道されている。運用難で廃止を選択した企業が多いと言うことだろう。多くの人々の老後に関わる問題だけに心配だ。政府は適年を廃止する代わりに確定給付や確定拠出の年金制度を新設し、適年を持つ企業に移行を促したが、企業年金そのものを廃止した企業が増えた。団塊世代が定年を迎える前に企業内の年金制度を改革する試みは多くの会社で行われたが多くの場合が企業年金廃止という選択を行ったのは、日本経済の衰退を物語るひとつの側面だろう。10年後は年金制度そのものが危機に陥ってるのは確かだ。